第２次補正予算成立により各種助成金が新設・改正
第２次補正予算が成立
「平成20年度厚生労働省第２次補正予算」が案の通り成立しました。その主な内容は以下のものです。
（１）雇用状況の改善のための緊急対策の推進（4,048億円）
（２）介護従事者の処遇改善と人材確保等（1,680億円）
（３）出産・子育て支援の拡充（2,400億円）
（４）障害者支援の拡充（869億円）
（５）医療・年金対策の推進（1,324億円）
（６）各種施策の推進（86億円）
ここでは、第２次補正予算の成立に伴い新設・改正された主な助成金についてご紹介します。なお、第２次補正予算の詳しい内容につきましては、厚生労働省ホームページ（http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/08hosei/dl/02index01.pdf）をご参照ください。
「派遣労働者雇用安定化特別奨励金」の新設
６カ月を超える期間継続して労働者派遣を受け入れていた業務に派遣労働者を無期または６カ月以上の有期（「更新有」の場合に限定）で直接雇い入れる場合で、労働者派遣の期間が終了する前に派遣労働者を直接雇い入れる場合に、奨励金が支給されます。
支給額は、期間の定めのない労働契約の場合は最大で100万円（大企業は50万円）、６カ月以上の期間の定めのある労働契約の場合は最大で50万円（大企業は25万円）です。
なお、この助成金は、平成21年２月６日から平成24年３月31日までと期間が限定されています。
「若年者等正規雇用化特別奨励金」の新設
年長フリーター（25歳以上40歳未満）および30代後半の不安定就労者、または採用内定を取り消されて就職先が未決定の学生等を正規雇用する事業主が、一定期間ごとに引き続き正規雇用している場合に、最大で100万円（大企業は50万円）の奨励金が支給されることとなっています。なお、ここでいう「正規雇用」とは、雇用期間の定めのない雇用であって、１週間の所定労働時間が通常の労働者と同程度である労働契約を締結し、雇用保険の一般被保険者として雇用する場合を指します。
その他の改正点
その他、「雇用調整助成金」、「中小企業緊急雇用安定助成金」、「特定求職者雇用開発助成金」などについても、受給要件の緩和、支給額の拡充などが実施されています。
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