大阪の社会保険労務士、村田社会保険労務士事務所による労務管理情報

2008年9月

労務管理情報　2008年9月

2008年9月個別ページ一覧

「最低賃金」時給700円台に突入へ
2008年度の引上げ額の目安は？原則としてすべての労働者に適用される「最低賃金」。その額は都道府県ごとに決められており、現在の全国平均額は687円です。2008年度の引上げ額の目安を議論していた中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は、全国平均で時給を15円程度引き上げることを決定しました。この結果、全国平均の最低賃金額は、初めて700円を超えることになる見通しです。都道府県別最低賃金額の引上げと生活保護政策今回の最低賃金額の引上げに関する議論では、７月に施行された改正最低賃金法の趣旨を、引...
非正社員雇用の現状は？
非正社員雇用が頭打ち景気停滞局面の中、拡大が続いてきた派遣やパート・アルバイトなどの非正社員の雇用に、頭打ち感が強まってきました。企業は中長期的な人材確保のための正社員採用には積極的ですが、非正社員については絞り込む傾向が強くなっているようです。非正社員の雇用の現状総務省「労働力調査」で、雇用者数の内訳をみてみましょう。正社員などの「常用雇用」は今年６月まで３年４カ月連続で前年同月実績を上回りました。しかし、その一方で、日雇いを除く１年以内の有期雇用を示す「臨時雇用」は、今年に入り６カ月連続でマ...
厚生労働省が示した「名ばかり管理職」の基準
飲食業・小売業の店長などが対象昨今、大きな社会問題となっている「名ばかり管理職」（職務権限や待遇が不十分にもかかわらず管理監督者とみなされて残業代が支払われない労働者）について、新たな動きがありました。厚生労働省は、チェーン展開している飲食業・小売業の店長などが労働基準法上の「管理監督者」に該当するかどうかの具体的な判断基準を盛り込んだ通達を、都道府県労働局長あてに出しました（平成20年9月9日）。個別の業種・業態について詳細な基準を示したのは、異例のことです。具体的な判断基準は？この通達（「多...
迫り来る「2009年問題」にどう対応するか？
製造派遣の「2009年問題」とは？2004年の労働者派遣法改正において、それまで認められていなかった製造業への労働者派遣（製造派遣）が「１年間」に限って解禁され、2007年にはこれが最長「３年間」に延長されました。2007年３月の時点で契約１年以内であった労働者派遣については、手続きを踏むことより契約期間を２年間延長することができるようになりました。「2009年問題」とは、2006年３月１日以降に締結された派遣契約が2009年３月１日以降に契約期間の上限を迎え、その際に企業はどのように対応するか...
もうお済みですか？ 「外国人雇用状況」の届出
10月１日までに届出が必要昨年10月１日に改正雇用対策法が施行され、すべての事業主に「外国人雇用状況の届出」が義務化されました。具体的には、外国人労働者（特別永住者および在留資格が「外交」「公用」の者を除く）の雇入れまたは離職の際に、当該外国人労働者の氏名・在留資格・在留期間等について確認し、厚生労働大臣（実際にはハローワーク）へ届け出ることが必要となりました。これは、アルバイトなど臨時に雇用する場合の届出についても同様です。上記の届出を怠ったり、虚偽の届出を行ったりした場合には、罰金（30万円...