大阪の社会保険労務士、村田社会保険労務士事務所による労務管理情報

2008年5月

労務管理情報　2008年5月

2008年5月個別ページ一覧

注目を集める「キャリア形成促進助成金」
４月から制度改正キャリア形成促進助成金制度とは、企業内における労働者のキャリア形成の効果的な促進のため、その雇用する労働者を対象として、目標が明確化された職業訓練や職業能力評価の実施、またキャリア・コンサルティングの機会の確保を行う事業主に対して助成される制度です。2008年度４月よりこの制度が改正され、にわかに注目を集めています。助成率の引上げと対象者の拡充今回の改正の主な目的は、職業訓練等を実施するにあたり費用面の負担が大きい中小企業に対する支援の強化、および職業能力形成機会に恵まれない者を...
未成年者をアルバイトなどで雇う場合の注意点
雇用に関するトラブルに注意！人材難と言われる昨今、高校生などの年少者や未成年者のアルバイト等は、貴重な労働力となっています。しかし、社会的経験の浅い年少者や未成年者の雇用はトラブルにつながりやすい危険性もあります。採用の際や労働に関して、どのようなことに注意しなければならないのでしょうか。親の許可が必要なのか？ある会社からの質問で、「高校生のアルバイトを採用するにあたり、履歴書の親権者の署名捺印欄が空白ですが、何か問題があるでしょうか？」という相談がありました。未成年者の雇用についてはまず、労働...
違法派遣・偽装請負の一掃へ向けた取組み
「緊急違法派遣一掃プラン」がスタート厚生労働省は、社会問題化している違法派遣や偽装請負を一掃するため、「緊急違法派遣一掃プラン」を４月からスタートさせました。新たに制定した「日雇派遣指針」や「労働者派遣法施行規則の改正」等をもとに、労働者派遣制度の周知と指導を強化していく方針です。「労働者派遣法施行規則」のポイント労働者派遣法施行規則の改正では、まず、派遣元が年１回労働局に提出する事業報告書の様式に、「日雇派遣労働者の数」、「従事した業務にかかる派遣料金」、「日雇派遣労働者の賃金」等を追加しまし...
今国会に提出されている主な労働関係改正法案
通常国会の会期は６月15日までここでは、現在開会中の通常国会に提出されている、企業に影響を与えると思われる労働関係の改正法案についてみていきます。中小企業にも障害者雇用納付金を義務化障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）の一部を改正する法律案が提出されています。主な内容は、現在は障害者の雇用者数が法定雇用率（1.8％）に満たない従業員「301人以上」企業に課されている納付金の支払義務を、順次「201人以上」、「101人以上」の企業へも拡大するという内容です。また、障害者雇用義務の対...