まもなく施行される「改正パートタイム労働法」
４月１日から施行
改正パートタイム労働法（短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律）が、4月1日から施行されます。
「パートタイム労働者」とは？
パートタイム労働法の対象である「短時間労働者」（パートタイム労働者）は、「１週間の所定労働時間が、同一の事業所に雇用される通常の労働者の１週間における所定労働時間に比べて短い労働者」とされています。例えば、「パートタイマー」「アルバイト」「嘱託」「契約社員」「臨時社員」「準社員」など呼び方は異なっても、この条件に当てはまる労働者であれば「パートタイム労働者」としてパートタイム労働法の対象となります。
改正パートタイム労働法の概要
１．労働条件の文書交付等
２．待遇の決定についての説明義務
３．均衡のとれた待遇の確保の推進
４．通常の労働者への転換の推進
５．苦情処理・紛争解決の援助
３．については、パートタイム労働者の待遇を通常の労働者との働き方の違いに応じて均衡（バランス）を図るための措置を講じる内容です。具体的には、「職務の内容（業務の内容および責任の程度）」「人材活用の仕組みや運用など」「契約期間」の３つの要件が通常の労働者と同じかどうかにより、賃金、教育訓練、福利厚生などの待遇の取扱いについて規定しています。
「差別的取扱いの禁止」とは？
「職務の内容（業務の内容および責任の程度）」が同じ、「人材活用の仕組みや運用（人事異動の有無および範囲）など」が全雇用期間を通じて同じ、「契約期間」が実質的に無期契約となっているパートタイム労働者は、通常の労働者と就業の状態が同じと判断され、賃金の決定をはじめ教育訓練の実施、福利厚生施設の利用、その他のすべての待遇について、パートタイム労働者であることを理由に差別的に取り扱うことが禁止されます。「人材活用の仕組みや運用などが全雇用期間を通じて同じ」とは、パートタイム労働者が通常の労働者と職務が同一になってから、退職までの期間において、事業所の人事システムから判断して同じ、となる場合です。「契約期間が実質的に無期契約」とは、期間の定めのない労働契約を結んでいる場合や、期間を定めて労働契約を結んでいても、期間の定めのない労働契約と同視することが社会通念上相当とされる場合などです。
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